縫う場所をどう守るか ― 小松マテーレの縫製2社子会社化と、繊維商社の海外シフト
11月2日、石川県の染色加工メーカー・小松マテーレが、宮城県のスラックス縫製会社2社を傘下に収めると発表しました。生地をつくる会社が縫う会社を迎える。その一方で、繊維商社は海外へと軸足を移しつつあります。国内で服を縫う場所が細っていくなか、素材メーカーと商社はそれぞれどんな手を打っているのでしょうか。
小松マテーレが迎えた、宮城のスラックス縫製2社
小松マテーレは11月2日の取締役会で、及川被服と米山アパレルの全株式を取得し、完全子会社とすることを決めました。2社はともに宮城県登米市に本社を置き、紳士・学生向けのスラックスの縫製・加工を手がけています。創業は及川被服が1982年、米山アパレルが1987年。取得価額は非公表で、株式譲渡は11月9日の予定です（FASHIONSNAP）。
報道では「統合」と表現されることもありますが、実際には2社を小松マテーレの傘下に迎える形です。2社の間に資本関係はなく、同じ経営者のもとで分業体制をとることで、コストの最適化と安定供給を両立してきたと説明されています。
素材・加工技術を起点に、製品・市場まで価値をつなぐ事業モデル
— FASHIONSNAP（小松マテーレグループが目指す事業モデルとして）
小松マテーレは、合成繊維の染色・後加工を主力とするメーカーです。糸から服が店頭に並ぶまでの流れでいえば「川中」にあたる会社で、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画では、生地を売るだけにとどまらない「製品売り」の推進を重点戦略に掲げています。今回の子会社化はその一環と報じられています（M&Aオンライン）。同社は、長期的な事業戦略に必要な国内の製造・縫製機能を確保するとしています。
製品づくり側への動きは、これが初めてではありません
- 2025年2月：スポーツ・アパレル衣料の二次加工などを手がけるエヌエスケーエコーマークを子会社化（同社の開示資料）
- 2026年8月：企業・学校向けユニフォームの企画・製作を手がけるユニフ（広島市）を子会社化すると発表。2026年2月期の売上高は4億500万円、営業利益は1500万円、株式の取得は8月5日の予定とされました（事業承継ニュース）
- 2026年11月：今回の及川被服・米山アパレル
こうして並べると、素材メーカーが自社の生地の行き先である「縫う工程」を、自らの手元に置こうとしている流れが見えてきます。
PROFILE
小松マテーレ株式会社
石川県能美市に本社を置く、東証プライム上場の素材メーカー。1943年設立。繊維の染色加工技術を基盤に、衣料から産業資材までを手がけています。
リンク：小松マテーレ公式サイト
なぜ、いま国内の縫製基盤なのか
背景には、国内で縫われる服が急速に減っているという現実があります。日本繊維輸入組合がまとめた「日本のアパレル市場と輸入品概況2026年版」によると、2025年に国内で供給された衣料品のうち国産が占める割合は、数量ベースで1.1%。前の年から0.3ポイント下がり、過去最低を更新しました（WWDJAPAN）。
国産の生産量は5341万点で、前年より11.0%減。10年前の2015年は1億876万点、2000年は5億5159万点でしたから、10年でおよそ半分、四半世紀で約10分の1になった計算です。1990年には国産比率が50.1%あったといいます。
国内の縫製工場の多くは中小・零細企業である
— WWDJAPAN
同じ記事は、長年の収益悪化に加えて、物価高や最低賃金の上昇、後継者不足、働き手不足が重なり、廃業に追い込まれる工場が相次いでいると伝えています。
工場の側から見ると
国内のアパレル工場と直接提携するブランド「ファクトリエ」の2025年のレポートでは、イベントに参加した工場21社へのアンケートで、約6割が黒字と答えました。一方で「黒字だが前年より悪化している」という工場も23%あったそうです（FASHIONSNAP）。回答数は多くありませんが、黒字であっても楽観できない現場の様子がうかがえます。
小松マテーレが2社を迎える狙いは、前述の通り国内の縫製機能の確保と、製品まで手がける事業モデルづくりです。なお、及川被服と米山アパレルが今回の譲渡を選んだ理由は、公表資料からは読み取れませんでした。及川被服の2026年7月期は、売上高2億3400万円、営業利益300万円と報じられています。
繊維商社は海へ ― 蝶理の場合
一方、繊維商社はどうでしょうか。東レ傘下の専門商社・蝶理は、2026年4月28日に新しい中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を発表しました。対象は2026年度から2028年度の3年間です。
成長の軸足を海外市場に置き
計画では、中国とASEANを拠点に海外から海外への取引を伸ばす方針や、事業領域を広げるためのM&Aに積極的に取り組む考えが示されています（蝶理 中期経営計画（中国語版））。
数字から見える、いまの手応え
2026年3月期の連結は、売上高が約2,993億円（前期比3.9%減）、経常利益が約142億円（同12.4%減）でした（finboard、決算説明資料）。
10月30日に発表された2027年3月期の中間決算では、繊維事業の売上高が約742億円（前年同期比7.1%増）と伸びた一方、セグメント利益は33億92百万円（同1.1%減）でした。決算短信は、繊維原料・土木資材・機能資材が堅調だったこと、テキスタイルの中東向け販売の停滞や物流コストの上昇、アパレル関連の販売の低調が利益を押し下げたことを挙げています（決算短信）。
蝶理と縫製の関わりでは、2021年にスミテックスインターナショナルを買収すると発表した際、同社がベトナムと上海に縫製の自社工場を持ち、従業員が約430人と報じられました（WWDJAPAN）。縫う工程は海外の拠点で担う、というのがこれまでの形だったようです。
公表資料の範囲で読むと、蝶理は縫製を国内で抱え込む方向というより、海外で売る、衣料以外の資材も伸ばす、付加価値の高い商材に寄せる、という方向が前に出ています。アパレル関連が弱かったことも、中間決算から読み取れます。繊維商社を特集したWWDJAPANの2026年6月29日発売号も、円安、原燃料高、物流費の高騰、国内アパレル市場の縮小という逆風のなかで、商社の現場に「質的変化」が起きていると紹介していました。
PROFILE
蝶理株式会社
1861年に京都・西陣で創業した専門商社。繊維と化学品を二本柱に、機械も扱っています。東レの子会社で、東証に上場しています。
リンク：蝶理公式サイト
縫う場所が減るということ
素材メーカーは国内に縫製を抱え、商社は海外に網を広げる。向きは違いますが、どちらも「生地の先をどう確保するか」という同じ問いに答えようとしているように見えます。
縫い手の減少は日本だけの話でもありません。AP通信は今年4月、米国で仕立て屋やドレスメーカーが減り続ける一方、既製服の直しや古着のリフォームなどで需要は伸びていると伝えました。人手不足に対し、ファッション工科大学（FIT）と百貨店ノードストロームが人材育成プログラムを立ち上げたとも報じられています（AP通信（WTOP掲載））。
生地を選ぶ人の先には、それを縫う人がいます。家庭でミシンを踏む人も、工場でスラックスを縫い上げる人も、布を形にするという同じ手仕事の延長にあります。工場の縫い手が少なくなっていくなかで、自分の手で縫うことの意味も、少しずつ違う色を帯びてくるのかもしれません。
この記事は2026年11月5日時点の公表情報にもとづいています。11月9日に予定されている株式譲渡など、今後の状況によって内容が変わる可能性があります。
参考にした資料
- FASHIONSNAP「小松マテーレが縫製・加工会社の及川被服と米山アパレルを完全子会社化」
- M&Aオンライン「小松マテーレ、紳士・学生服向けスラックス縫製・加工の及川被服など2社を子会社化」
- 事業承継ニュース「小松マテーレが企業・学校向けユニフォームの『ユニフ』を子会社化」
- WWDJAPAN「アパレルの国産比率『1.1%』に 四半世紀で生産量10分の1」
- FASHIONSNAP「約6割が黒字、人材難は加速 ファクトリエが提携する国内アパレル工場の現状を調査」
- 蝶理 トップメッセージ
- 蝶理 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信
- WWDJAPAN「蝶理が住友商事傘下の繊維商社を買収、繊維商社の再編続く」
- AP通信（WTOP掲載）Skilled sewers in demand as tailors and dressmakers age out
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